法人に任意後見人になってもらうメリット＆デメリットは？

 

 

任意後見人が法人であることのメリット

個人が後見人の場合だと、本人とともに後見人自身が、病気や事故、衰えなどの事情により、サポートができなくなる可能性があります。
後見人の方が、本人より先に死亡する可能性だってありえます。

でも、法人だったら、複数名で連携して本人のサポートしてくれるので、もしメンバーの一人が倒れたとしても、他のメンバーが代わってくれますよね？

任意後見人が法人であることのデメリット

担当者が複数いたとしても、次々と担当が入れ替わるようなケースもありえます。

表向きは同一の法人であっても、最終的に本人の面倒を見るのは、個人である「ヒト」です。

面倒を見てくれる「ヒト」が、コロコロ代わってしまうような法人だと、メンバー同士の連携が行きわたっていなかったりして、サポートが手薄になってしまうなんてことも・・・

また、規模の大きな法人の場合だと、複数の人か関わる分だけ、それぞれの人との関わりが薄くなる。そうなると、後見人の「顔」が見えなくなってしまう、というデメリットもあります。

反対に、構成員が２～３人程度の規模の小さな法人もあります。

税金対策であえて法人にしているようなところや、親族や身内だけで経営している小規模な法人ですね。

これだと、実質的には個人営業とほぼ変わりませんよね？

経営者が一人倒れたら、法人自体が解散・・・なんてこともありえます。

なので、「複数の人からのサポートの方が安心だ」、「長期的に面倒みてほしい」という方にとっては、従業員数の多い大規模な法人に依頼した方がいいでしょう。

結論：信用できる人・相性が合う人なら、どちらでもOKです！

結局、任意後見人は法人に頼んだほうがいいのか、個人に頼んだほうがいいのか、という問題です。

結論としては、自分が信用できる人・相性が合う人がいるのであれば、個人でも法人でも、どちらでもいいと思います。

法人後見人だと、

• 「多くの人からのサポートが得られる」
• 「万が一、いつも面倒をみてくれていた後見人がダウンしても、代わりの人が何とかしてくれる」

といったメリットはあります。

しかし、

• 「面倒をみてくれる法人の中で、A社員とは気が合うが、B社員は気に入らない」
• 「対応してくれる人がコロコロ変わって、本当に自分のことを気にかけてくれているのか不安になる」
• 「法人とはいえ、家族経営なので、毎回C社員しか対応してくれない」
• 「経営者の高齢化によって、経営状況があまり良くなさそう・・・」

といったように、法人にも様々な形態があり、法人の構成員との相性の問題もあります。

結局のところ、「本人との相性」が悪ければ何の意味もありません。

長期的・継続的な視点や、複数人でのサポートという安心もありますが、最終的に面倒をみてくれるのは、「ヒト」だということは心得ておきましょう。

これくらいは調べた上で、依頼するかどうか判断しましょう。

 

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「調べてもよくわからない、、、」

終活や遺産整理、任意後見などは専門的な内容のためわかりにくい点があると思います。

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千葉市で相続・終活窓口を運営している行政書士　菅原正道（すがわら　まさみち）　が親身になって対応します。

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