【司法書士が解説】美浜区磯辺・真砂の一般家庭、９割の世帯で相続税申告は不要！

「相続税といえば富裕層の方が支払うものでは？」というイメージが一般的かと思います。たしかに、実際に相続税を支払っている方は、国民全体のうち９％だけというデータもあり、一般の方には縁がないイメージもありますよね？

では、千葉市美浜区の磯辺・真砂地区にお住まいの方にとって、相続税を支払う必要があるのはどのくらいいるのでしょうか？

この地域の司法書士として相談に応じてきた経験に基づいて、お話していきたいと思います。

千葉市美浜区磯辺・真砂の一般家庭の場合、相続税の申告は必要か？

結論から言って、ほとんどの家庭で相続税の申告は必要ない、全体の９割前後の方にとっては、相続税を支払う心配はない、ということになります。
残りの１割の方は、相続税の申告が必要になりますので、税理士に相談してください。

なぜなら、もともと真砂・磯辺地区には、相続税の基礎控除額である３０００万円【３０００万円＋６００万円×相続人の数】を越える物件がほとんどないからです。

たとえば、相続人が１名の場合だと、亡くなった方の保有資産額が３０００万円＋６００万円×１＝３６００万円を超えない限り、相続税の申告は不要です。この３６００万円を超えるほどの物件がほとんど見当たらない、というのが実情です。

実際に私も、相続税の申告が必要な相談は、これまで一回もありませんでした。亡くなった方の保有資産が不動産のみで、現金や預貯金がほとんど残っていないケースが多数を占めているからです。

私自身がこれまで相続の相談を受けた経験から言うと、真砂・磯辺在住の方の相続財産は、以下のケースが８割方を占めます。

【例１】一軒家（築２０年以上）の場合

相続財産の内訳

この場合だと、総資産でだいたい３０００～４０００万円。

相続人が二人以上いれば、この時点で相続税は発生しないことになります。
（＊３０００万円＋６００万×２＝４２００万円）

【例２】分譲マンション（築２０年以上）の場合

相続財産の内訳

総資産のうち、マンション一室がほとんどを占める場合だと、相続財産は１５００万円ほど。

これなら、相続税の基礎控除額である３０００万円には遠く及びません。
多少、預貯金や株式などが多く残っていたとしても、相続税の心配をする必要はほとんどないでしょう。

結論：新築以外にお住まいの方であれば、相続税の申告は心配しなくてよい

以上見てきたように、磯辺・真砂地区の不動産価格は、平均して土地が２０００万円前後のところがほとんど。
建物も２０年近く住んでいれば、固定資産評価額も４００万～５００万円くらいです。

そうなると、相続税の基礎控除額の最低額３０００万円を超えるケースは、ほとんどないと言えます。

もちろん新築の戸建てやマンションであれば、建物の評価額も高いので、３０００万円を優に超える可能性もありますけどね。
一度、自分の不動産の相続税評価額がどれくらいあるのか、確認しておきましょう。

例外：金融資産（株式・投資信託・預貯金・生命保険など）が数千万ある場合は、相続税の申告を疑う

持ち家の相続税評価額が２０００万～３０００万円くらいだとしても、ほかに莫大な金融資産を保有していた場合には、注意が必要です。

たとえば、株式や預貯金などが１億円分残っていた場合などは、不動産と合わせたら余裕で基礎控除額を超えてしまいます。

さすがにこれだけの財産が残っていた場合には、相続税の申告が必要になります。

相続税のことが心配な方は、税理士に相談するのがおすすめです。相談だけなら無料なので、以下のサイトを試してみてください！



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