そろそろ終活の一環として、自分が死んだ後のことも考えていかないとなー
葬式のこととか先祖代々のお墓のこと、遺品の処分とか・・・
でも、他のみんなは何歳くらいから本格的に終活をやってるのかな?
今回は、死後事務委任を含めた「終活」のタイミングについて、お伝えしていこうと思います。
カギは健康寿命
WHO(世界保健機関)が発表した2021年版の世界健康寿命ランキング。
日本は世界でも堂々のトップの74.1歳。
男女別でも、男性は72.6歳、女性は75.5歳となっています。
健康寿命とは、自立した生活ができる期間、をいうので、少なくとも健康寿命くらいまでであれば、一人でそれなりの生活を送ることができると考えられます。
一方、平均寿命(だいたい何歳まで生きられるかの年齢)は、男性が81.6歳、女性が87.7歳と過去最高を更新。
健康寿命と平均寿命の間を計算すると、男性は9年間、女性は12年間、身体に支障を抱えながら人生を全うすることになります。
もちろん個人差はあるので一概には言えませんが、男性であれば72歳、女性なら75歳あたりを目安として、死後に向けた動きを考えるべきでしょう。
70歳を超えたあたりで、「何か最近物忘れが多いな?」と思うようになったら、手遅れになる前に「任意後見契約」と「死後事務委任」を検討してください。
具体的な対策
では、終活に向けて、具体的に何をすればいいのか?
大きく分けて、「財産」、「身上監護」、「事務処理」の3つ挙げられます。
財産
自分の所有する財産を死後にどう分配するのか。
その方法として考えられるのは、「遺言」、「生前贈与」、「売却」など。
最近話題となっている、「家族信託」という方法もあります。
身上監護
病院や介護施設との契約、費用の支払、緊急時対応、事故対応など、身上監護については、「任意後見」や、「財産管理委任契約」、「見守り契約」などで対応することになります。
事務処理
財産の処分でカバーできない事務処理については、「死後事務委任契約」で対応する形になります。
自宅の遺品の整理や、葬儀のこと、電気・水道・ガスの解約、行政上の事務手続などです。
また、「エンディングノート」に遺言事由以外の自分の思いを記載する、という方法もあるでしょう。
まとめ
「自分がいつ死ぬか」など想像もしたことがない人がほとんどでしょう。
しかし、誰でもいずれ「死」の瞬間は訪れます。
残された人の負担を少しでも減らすため、自分の尊厳を保つため。
無理に一気に終活を進めていく必要はありません。
できることから少しずつでいいので、周辺の整理を行ってみてはいかがでしょうか。
目安としては、健康寿命付近の年齢になったときです。
男性なら72歳、女性なら75歳あたりになったら、死後のことも頭に入れて行動しましょう。
わからないことがありましたら、お気軽にご相談ください。
「調べてもよくわからない、、、」
終活や遺産整理、任意後見などは専門的な内容のためわかりにくい点があると思います。
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