相続登記って、自分でもできるのかな？
「登記の専門家」である司法書士に依頼したほうがいいのは、どんなケースがあるのかな？
もちろん自分で添付書類を集めて、申請書を書き上げることができれば、自分で相続登記はできますよ！
しかし一般の方にとっては、慣れないことが多いので、司法書士に依頼した方が安心というケースは多いですね。
基本的に相続登記の申請は、専門家に依頼しなくても、自分で行うこともできます。
しかし自分でやろうとすると、戸籍を集めるのに苦労したり、間違った登記を申請してしまうこともあります。
法務局から補正の連絡が入り、いちいち出向くことになったりと手間がかかることも・・・
今回は、「相続登記の申請を司法書士に依頼した方がいいケース」について解説します。
司法書士に依頼した方がいいケースとは？
以下のようなケースに当たる方は、司法書士に登記申請の依頼をした方がいいでしょう。
- 相続人の人数が５人以上いて、全国各地に散らばっているとき
- 戸籍を集めるのがめんどうなとき
- 故人の遺言書が見つかったとき
- すぐにでも登記を申請したいとき（緊急性のあるケース）
- 相続人のなかに海外に住んでいる人がいる場合
- 疎遠な親族がいて、なかなか手続が進まないとき
- 登記手続に協力的でない人がいるとき（ex.離婚した夫 or 妻、仲の悪い兄弟姉妹がいるとき）
- 相続人のなかに認知症の方や、未成年者、行方不明者の方がいるとき
- 不動産がひとつの所在地だけでなく、バラバラな場所に存在するとき
- 相続人が高齢になり、相続手続が手つかずになっているとき
身内だけだと、なかなか話がまとまらないんだよね・・・
司法書士が間に入ってもらった方がスムーズにいきそうだね。
「身内同士だから大丈夫だろう」と思っていても、意外と話は進まないことは多いです。むしろ、「身内だから、なかなか話しづらい・・・」というケースも多いのではないでしょうか？
登記の申請を行う司法書士が、中立の立場で親族の間に入り、一人ひとりの意見を聴くことができます。
自分で相続登記ができるケースは？
以下のケースでは、処理が簡単に済むことが多いので、自分で相続登記を申請しても大丈夫でしょう。
- 相続人が、故人と同じ戸籍に入っているケース（ex.父親が亡くなって、子どもが相続する場合）
- 親族間で事前に話し合いが十分にできているとき
- 相続人の中に、司法書士か弁護士などの知り合いがいるとき
- 相続人の中に、法律知識の豊富な人がいるとき
事案が単純な場合には、自分で戸籍を揃えて、相続登記を申請できるんだね。
それでも自分で戸籍を読み取るのは、なかなか難しいことです。
スムーズに相続登記を済ませるためにも、多少費用はかかりますが専門家に依頼した方がいいですよ。
苦労して自分で登記を申請できたとしても、誤った内容が登記簿に載ってしまうこともありえます。自分で相続手続をしたが故に、かえって費用がムダに高くなってしまうこともあります。
いちど登記簿に載った、個人の氏名・住所はそう簡単に変更することはできません。
登記簿は公示されると、誰でも見られるものですから、ぜひとも正確に、かつ法的に正しいものを載せておきたいですよね？
令和６年（２０２４年）４月１日から相続登記の申請が義務化されます。
まだ相続登記がお済でない方は、ぜひ今のうちからできる範囲の登記をしておきましょう。
わからないことがありましたら、お気軽にご相談ください。
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千葉市で相続・終活窓口を運営している司法書士 菅原正道（すがわら まさみち） が親身になって対応します。
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