Q：暗号資産って、相続の対象になるの？
いまビットコインとイーサリアムを持ってるんだけど、これって相続されるのかな？
暗号資産も、銀行の預金や株式と同じように、財産的な価値があるものとみなされるの？
暗号資産ブームやNFTブームなどによって、ビットコインやイーサリアムを持ち始める人が増えてきましたよね！
それに伴い、今後は暗号資産を持つ人が亡くなるケース、つまり「暗号資産の相続」が増えることが予想されます。
今回は、「暗号資産は、相続の対象となるのか？」というテーマについてお答えします！
⇒暗号資産の相続手続の流れ ★準備しておくべき必要書類★【行政書士が解説】
A：暗号資産は相続の対象となります。
相続の対象となる「相続財産」とは、「被相続人の財産に属した一切の権利義務」です（民法８９６条）。
一般的に、財産的な価値を有するものであれば、相続財産に含まれる、と言われています。
ビルや自宅などの土地や建物はもちろん、金銭や銀行預金、株式、車、骨とう品など、身の回りには多くの財産がありますよね！
プラスの資産だけでなく、場合によっては、借金や損害賠償債務などの負の資産も引き継ぐことになります。
ビットコインやイーサリアムといった暗号資産も、通貨と同じように、モノの売り買いに使われたり、株やFXのように価値が変動したりするので、財産的な価値があるといえます。
なので、土地や車などの所有権や株式、銀行預金などと同様に、暗号資産も相続財産として、相続の対象となるのです。
じゃあ、今持っているビットコインやイーサリアムも、相続人に引き継がれるんだね。
遺言書の方にも、誰に渡すか配分方法などを書いておかないとね！
必ずしも、暗号資産のまま相続人に引き継がれるというわけではないんですよ！
暗号資産取引所によって、対応が異なります。
たとえば、ビットフライヤーだと、相続人は、亡くなった方の口座から、そのまま暗号資産を引き継ぐことになります。暗号資産を日本円に換金することはありません。
一方、コインチェックやDMM ビットコインだと、亡くなった方の暗号資産を現金に換金した上で、相続人の銀行預金の口座に振り込まれることになります。
＊海外の取引所だと、日本円に換金してもらうことは、あまり期待しない方がいいでしょう。
取引所ごとに、相続手続の流れや用意すべき必要書類は異なります。
相続に関する相談をする場合は、各取引所の「お問い合わせ」ボタンから進んでください。
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