農地の相続登記はタダでできるかも！？２０２５年３月３１日までの登録免許税の免税措置

不動産の価額が１００万円以下の土地は、登録免許税が免税される

通常であれば、相続登記を申請する場合、不動産の価額に１０００分の４の税率を掛けた登録免許税が発生します。
たとえば、１０００万円の土地を相続したとすれば、１０００万円×１０００分の４＝４万円の登録免許税を支払う必要があります。

しかし、これには例外があります。

現在のところ（令和４年度４月１日版）、①「相続」を原因とする登記を申請するときで、なおかつ、②不動産の価額が１００万円以下の「土地」については、登録免許税が免除されています（租税特別措置法第８４条の２の３第２項）。

これには、相続登記を促進しようという意図があります。
登録免許税が免除されることで、「費用が安くて済むのであれば、やってもいいかな」という気にもなりますよね？

注意すべきポイントは？

今回の令和４年度４月１日版、免税措置の注目ポイントは以下のとおりです。

令和７年（２０２５年）３月３１日までが期限

免税期間は、施行開始日の平成３０年１１月１５日から令和７年（２０２５年）３月３１日までの間です。

この期間中に、１００万円以下の土地の相続登記を申請すれば、免税措置を受けられます。
つまりタダで登記ができてしまうのです！
（＊免除されるのは登録免許税だけです。戸籍の収集に要した費用や司法書士に依頼した場合の報酬は発生します。）

注目すべき点として、この免税措置の恩恵が受けられるのは、施行開始日である平成３０年１１月１５日以前に相続が発生した場合も含まれるということ。つまり、平成３０年１１月より前に死亡した方の相続についても免税措置が受けられるのです。

「売買」や「贈与」の場合はNG！建物の登記も免除されない

言うまでもないことですが、登録免許税の免税は、相続が発生した場合に限られます。
農地を「売買」や「贈与」によって取得した場合には、１００万円以下の土地であっても、原則どおり登録免許税を払わないといけません。

また、登録免許税の免税措置は、あくまで「土地」の部分だけです。
建物の分については、通常どおり課税されます。

免税を受けるには、申請書への法令の条項の記載が必要

登録免許税の免税措置の適⽤を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。

書き方としては、登録免許税の記載欄に、

「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」

と記入するだけで十分です。

免税される土地は、１つ１つ別々に評価される

免税の対象となる土地の評価は、１つ１つ別々に判断されます。

たとえば、３０万円の土地、A土地・B土地・C土地・D土地が計４筆あったとしましょう。

この場合それぞれの土地の価格は、１００万円以下なので、登録免許税は免除されます。
【A土地＝免除、B土地＝免除、C土地＝免除、D土地＝免除】

４筆全部の土地をぜんぶ合算して１２０万円になったことにより、課税されてしまうことになるわけではありません。

 

まとめ

不動産の価額が１００万円以下の土地については、相続登記をするときの登録免許税が免除されます。

この免税措置の期間を活用することで、田んぼや畑などの農地の名義を変える際、費用を大幅に削減することができるでしょう。

免税期間は２０２５年３月３１日まで。

ぜひこの機会を利用して、実家にある土地の名義変更をしておきましょう！

 

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